ADHDは、生まれつきの脳の機能障害で、
自閉症スペクトラム障害などと同じ、発達障害の一種です。

 

ADHDでは、多動性、衝動性、不注意といった、行動面での症状が現れます。

ADHDも、障害者手帳の対象となっています。


スポンサードリンク




 

ADHDは脳機能の障害のため、精神障害者保健福祉手帳の対象となっています。

 

※知的障害がある場合(IQ70~75以下、自治体によって基準が違う)は、
療育手帳の対象となります。

 

【精神障害者保健福祉手帳の対象となる障害・疾患】

 

・統合失調症

・うつ病、双極性障害(躁うつ病)などの気分障害

・てんかん

・薬、アルコールなどの急性中毒、依存症

・高次脳機能障害

・発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)

・その他の精神疾患(ストレス関連障害など)

 

精神障害者保健福祉手帳の取得には、初診から6か月以上が過ぎていること、
日常生活や社会生活に制限があることが条件となっています。

 

社会生活において制限がある状態であれば、少なくとも3級には該当します。

 

うつ病などの二次障害、てんかんなどの合併症があれば、
状況によっては2級以上に該当することもあります。

 

しかし、ADHD単体での申請では、
手帳が発行されることはなかなか難しいのが現状のようです。

 

比較的軽度のADHDの場合や、身辺自立ができている場合、
手帳が発行されないこともあります。

 

そのため、うつ病などの二次障害を、メインの疾患として申請する場合があります。

 

申請が通りそうかどうかは、主治医に確認してみましょう。

 

通る可能性があるなら、診断書を書いてもらうことができます。

 

手続きは、お住まいの地域の役所にて行います。

 

精神障害の担当窓口で、診断書や所定の写真、印鑑など、
必要なものをそろえて手続きします。

 

必要なものは、個人個人で違いますので、二度手間にならないよう、
まずは役所に問い合わせることをお勧めします。


スポンサードリンク




精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年と定められているため、
2年ごとに更新が必要です。地域によっては、更新の連絡が来ませんので、
忘れないように気をつけましょう。

 

【精神障害者保健福祉手帳取得のメリット】

 

・所得税や住民税、利子税、相続税、贈与税、自動車税、自動車取得税、
軽自動車税など、税金面での優遇(控除や減免、非課税など)があります。

 

・手帳の級や世帯の収入によっては、NHKの受信料が減免になります。

該当するかどうかは、手帳の手続きをした窓口でお問い合わせください。

 

・携帯電話の料金の割引が受けられる場合があります。

会社によってシステムが違ったり、割引のない場合もあります。

 

・手帳を持っていると、就職活動時に障害者枠での応募が可能になります。

 

もちろん、一般枠での就労も可能ですが、障害者枠でも仕事を
探せるようになることで、仕事を選ぶ幅が広がります。

 

・いろいろな施設の入場料が割引になったり、サービスを受けられることがあります。

 

・鉄道やバス、タクシーなどの運賃が割引になることがあります。

割引率や該当する級は、自治体によって異なります。

 

・NTTの番号案内が無料で受けられます(登録した電話番号のみ)。

・生活福祉資金の貸し付けの対象になります。

・生活保護を受ける場合、障害者加算の対象となります。

 

・自立支援医療証の交付手続きが簡単になります。

 

・精神障害者保健福祉手帳1級に認定されれば、
「駐車禁止除外指定車標章」の交付を受けることができます。

 

標章の交付の手続きは、警察署にて行います。

 

・自治体によっては、公営住宅に優先的に入居できます。

・自治体によっては、水道料金の割引が受けられます。

・自治体によっては、医療費の助成や、障害者手当の支給が受けられます。

・障害者への支援が受けられます。ヘルパーの利用などが可能になります。

 

【精神障害者保健福祉手帳取得のデメリット】

 

国から障害者であることを正式に認定されることになるため、
ショックを受ける場合があります。

 

しかし、恩恵のほうが大きいため、
実質的なデメリットはほとんどないと考えてよいでしょう。

人に知られたくない場合、隠しておけばよいからです。

筆者も手帳を所持していますが、デメリットを感じたことはありません。

 

ADHDで日常生活や社会生活に支障をきたしていて、
何らかの支援が必要であれば、手帳を取得しておいても、
損をすることはないと思います。

 

手帳の交付には、時間がかかります。

「もしかしたら手帳が必要かな?」と思ったら、早めに、主治医に相談してみましょう。